ＦＸ口座開設の取扱い

同じく大阪府を営業地域とするＢ信用金庫では、通常の金利条件は都市銀行平均と大差ないようにみえるが、給与振込や年金受取の指定、あるいは積立預金を行うと定期預金で0.5％、普通預金では1％の金利上乗せサービスを実施している。
こうした金利競争は、大小の金融機関が入り乱れて激しい競争を展開している関西地区にかぎったものではない。東京のＣ信用組合でも信じられないような高金利をつけて預金の増強を図っている。
これらの金融機関の預金戦略が意図するものは何か。厳しい貸出環境で、高金利による調達コストの負担はバカにならないはずである。
こうした金融機関の取引先である中小・零細企業向けの貸出金利は相対的に高く、利ザヤで調達コストの増加はある程度吸収できるだろうし、市場資金を調達するよりコストは低いという判断もあるかもしれない。しかし、それよりも金融自由化が進展するなかで、何もしなければ大手金融機関に太刀打ちできないという危機感が背後にあるのではないだろうか。
目指す方向はやや違うが、外銀では、「金利上乗せキャンペーン」で外貨預金の販売を強化しようとするところもある。外銀のわが国における個人預金の獲得は、店舗網の制約もあって、なかなか成果があがっていない。

この銀行のキャンペーンは、これまで外銀とはなじみのなかった富裕者層をターゲットに絞り、外貨預金の有利性（為替リスクは存在するが）を印象づける効果を狙った戦略と考えることができよう。現在のところ、高金利を旗印にした預金競争は地域的にも一部に限定された展開となっている。
今後高金利戦略が定着し、さらに、大手も巻き込んだかたちで展開していくのか、それとも限定的な動きで終始してしまうのか、極めて興味深いところではあるが、結果がでるまでにはもう少し時間がかかるだろう。ＮＧ銀行が実施した『生活意識に関するアンケート調査』の調査結果では、一般預金者は、金利自由化が浸透すれば、各金融機関の提供する金融商品の商品性が多様化することを期待し、また、金融商品の選択にあたっては利回りを最重視する姿勢が窺える。
その一方で金融関係の情報に関するアンケートでは、「やや不足している」とする人も含めると、金融関係情報が不足していると感じている人が、回答者全体の62％にも達している。不足している情報としては、「各金融機関、各貯蓄商品ごとの利回り」が43％でトップであった。

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